会計基準は「連単分離」を

 日本商工会議所が「平成22年度税制改正に関する要望」をまとめた。今年の要望書は、(1)企業の競争力・成長力の強化、(2)地域経済の活性化、(3)経済社会の変化への対応、の3本を柱に計15項目の課題を取り上げた。この中で、「会計の国際化からの影響回避」として、IFRS(国際財務報告基準)の導入による中小企業・非上場企業への実務負担を懸念、会計基準を連結財務諸表と個別財務諸表とで分ける「連単分離」を強く求めた。
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