新固定資産税減税 中企庁のアンケート結果によれば９割近くの自治体が全額免除の意向
2018/04/06 17:00
- 週刊＿税務通信
既報のとおり（No.3498）、中小企業庁は４月３日に固定資産税の新設備投資減税に係る「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果」を公表した。新設備投資減税は、自治体の意思により、対象設備の固定資産税が最大で３年間全額免除になるもの。アンケート結果によると、公表した自治体の約９割が全額免除とする意向であると回答している。
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No.３５０２
９頁に「詳細記事」掲載
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