新固定資産税減税 中企庁のアンケート結果によれば9割近くの自治体が全額免除の意向

既報のとおり(No.3498)、中小企業庁は4月3日に固定資産税の新設備投資減税に係る「生産性向上特別措置法案における基本計画策定等に係るアンケート調査の結果」を公表した。新設備投資減税は、自治体の意思により、対象設備の固定資産税が最大で3年間全額免除になるもの。アンケート結果によると、公表した自治体の約9割が全額免除とする意向であると回答している。