東京地裁 シンガポール法人を設立した個人に対するＴＨ税制の適用を取り消す判決
2012/11/19 0:00
- 週刊＿税務通信
東京地裁は１０月１１日、会社役員である個人が設立し発行済株式の約９９％を保有するシンガポール法人が、タックスヘイブン対策税制の適用除外要件を充足するか否かを巡る訴訟で国の処分を取り消す判決を言い渡した。（国側控訴済み）
裁判所は、同税制の適用除外要件である実体基準、管理支配基準のいずれをも満たすと認定した。
個人に対するＴＨ税制適用を巡る訴訟ということもあり、控訴審の行方が注目される。
裁判所は、同税制の適用除外要件である実体基準、管理支配基準のいずれをも満たすと認定した。
個人に対するＴＨ税制適用を巡る訴訟ということもあり、控訴審の行方が注目される。
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No.3238
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