東京地裁 シンガポール法人を設立した個人に対するTH税制の適用を取り消す判決

 東京地裁は10月11日、会社役員である個人が設立し発行済株式の約99%を保有するシンガポール法人が、タックスヘイブン対策税制の適用除外要件を充足するか否かを巡る訴訟で国の処分を取り消す判決を言い渡した。(国側控訴済み)

 裁判所は、同税制の適用除外要件である実体基準、管理支配基準のいずれをも満たすと認定した。

 個人に対するTH税制適用を巡る訴訟ということもあり、控訴審の行方が注目される。
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