平成31年度税制改正「地方税法改正案」も国会へ提出 ~セミナー・説明会のご案内~

2月8日、「地方税法等の一部を改正する法律案」をはじめとする以下の税制改正関連法案が国会へ提出されました(総務省)。
「特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案」
「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案」

平成31年度税制改正における地方税関係の改正では、地方法人課税の偏在是正や車体課税の見直し、消費税率引上げへの対応、ふるさと納税制度の見直し、森林環境税の法制化などが行われます。
総務省「平成31年度税制改正に向けて」
現在、開会中の通常国会で審議される「平成31年度税制改正」については、すでに5日に「所得税法等の一部を改正する法律案」(財務省)が提出されています。(週刊税務通信No.3543

なお、今国会では、中小企業等経営強化法や構造改革特別区域法など、税制特例の創設や見直しに関係する法律の改正も予定されています。
中小企業等経営強化法(中小企業庁)の改正は、中小企業の防災・減災設備についての特別償却制度の創設やストックオプション制度の特例対象の見直しの前提となるものです。

財務省・総務省提出のいわゆる「税制改正関連法案」は、平成31年度予算関連法案なので、3月31日までの成立・公布、4月1日の施行が予定されています。

国税関係の改正法案
第198回国会における財務省関連法律(財務省)
地方税法の改正法案
国会提出法案(総務省)

丸の内税研アカデミーでは、平成31年度税制改正について、次のようなセミナー・説明会をご案内しています。

○改正の重要ポイントを手短に知っておきたいという方向け
「31年度税制改正大綱を読む!企業税制のポイント集中解説」
講師 税理士 柏木修一
日時 2月14日(木) 13:00~15:00 【東京会場】


「図解でわかる!平成31年度税制改正のポイント」 3/22【仙台会場】  4/18【東京会場】
講師 あいわ税理士法人 ナレッジ室長 税理士 佐々木みちよ
日時 3月22日(金) 13:30~16:30【仙台会場】
4月18日(木)13:30~16:30【東京会場】
※豊富な図表でわかりやすいと毎年ご好評をいただいている「税制改正マップ」の平成31年度版を参考資料としてさしあげます(3月15日刊行予定)。

○税制改正の影響や対応をいち早く検討する必要のある専門家の方向け
「平成31年度税制改正の解説」
講師 PwC税理士法人 パートナー 税理士 佐々木浩氏
日時 2019年3月19日(火) 10:00~17:00 【東京会場】