東京

★

  • 法人税関係

No:121490

週刊「税務通信」テキスト講座

31年度税制改正大綱を読む！企業税制のポイント集中解説

税理士　柏木修一

開催日 2019/02/14(木) 注意事項 研修時間：2時間
※撮影・編集して、後日Webセミナーとしてリリース予定です。
開催時間 13:00～15:00 受講料

税込価格 ¥ 7,000 （税抜価格 ¥ 0）

一般 会員7,000円　読者7,000円　一般7,000円（テキスト、消費税を含む）
講師 税理士　柏木修一 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング
講師紹介 平成3年大原簿記学校法人税法科に入社、平成7年同学校退社、その後非常勤講師として税理士講座の法人税、FP講座等を担当、平成10年柏木修一税理士事務所開設、現在は、東京税理士会会員電話相談員、資格の大原にて公認会計士講座の租税法、税務実務を担当。
セミナー内容 平成31年度税制改正の取りまとめに向けて、自民党税制調査会の議論が11月下旬にスタートしました。
法人課税においては、研究開発税制について、オープンイノベーションの一層の推進、ベンチャー企業の支援、研究開発投資の増加インセンティブ強化の３つを観点に見直しの方向です。
また、役員の業績連動給与に係る損金算入手続きの見直しや、政策減税の中小企業の範囲の見直しも検討されており、実務に大きな影響がありそうです。
本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストにして、31年度改正において、企業にまつわる改正項目を中心に、大綱およびセミナー開催時点までに明らかになった改正の動向を踏まえて、その実務対応を解説します。
セミナー備考 ・受付後、受講票（会場地図記載）･請求書･郵便振込用紙を送付します。開催日直前のお申込みの場合、受講票がお手元に届かない場合がございます。別途ご対応させて頂きますので、実務研修センターまでご一報下さい。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
レコメンド

★2時間という短い時間の中で、企業税制に絞って要点を簡潔に説明します
★改正の概要、解説だけでなく、実務上の影響を探り、対応すべきことなどもできる限りアドバイスします
★法案や政省令、通達などが出たときに、直ぐに確認すべき事項を予めチェックできます
★税務通信の記事が教材なので、開催日時点の最新の内容をカバーできます

（注）空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

（注）会員・一般の区分について
(1)会員：税務研究会　企業懇話会　税理士懇話会　国際税務研究会P・R会員
(2)一般：上記(1)以外の方
（国際税務研究会主催セミナー、特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています）