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  • 税務一般・その他税法

No:121438

税制改正法案を踏まえ、実務に直結する事項を詳細に解説!!

早期に税務ポジションを確定!

平成31年度税制改正の解説

法人税制改正に長年携わってきたPwC税理士法人パートナー 佐々木浩氏を迎え、企業の実務に影響の大きい施策を中心に解説

税理士 佐々木浩

開催日 2019/03/19(火) 開催日備考研修時間:5時間30分
開催時間10:00~17:00(質疑応答を含む) 受講料(税込) 会員29,000円 読者34,000円 一般39,000円(テキスト、昼食代、消費税を含む)
講師 税理士 佐々木浩 担当事務局 本社
東京都千代田区丸の内1-8-2 鉄鋼ビルディング
TEL:03-6777-3450
FAX:0120-67-2209
講師紹介PwC税理士法人 パートナー
財務省主税局にて法人税法の改正に長らく従事する。組織再編税制、連結納税制度、グループ法人税制では中心的な役割を担い、大規模な改正を行った。現在、PwC税理士法人に所属し、税理士、名古屋商科大学大学院客員教授などとして活躍中。
セミナー内容★ イノベーション促進のための研究開発税制についてメリハリの効いた見直し
★ 中堅・中小企業に対する設備投資の支援、地方創生の推進
★ 法人事業税の税率改正と特別法人事業税(仮称)などの創設
★ BEPSプロジェクト関連の過大支払利子税制や移転価格税制の見直し、タックスヘイブン対策税制の緩和
★ 個人事業者を対象とした承継税制の創設

Ⅰ 平成31年度税制改正の全体像
 ・平成31年度税制改正の全体像
  ※税制改正の進め方
Ⅱ 法人課税
1.イノベーション促進のための研究開発税制の見直し
・総額型
・オープンイノベーション型
2.中堅・中小企業による設備投資等の支援
・中小企業者等の法人税軽減税率特例
・地域未来投資促進税制
・中堅・中小の投資促進税制の延長等
・中小企業税制とみなし大企業
3.地方創生、都市・地方の持続可能な発展のため地方税体系構築
・特別法人事業税(仮称)
・特別法人事業譲与税(仮称)
4.その他の政策税制
5.組織再編税制の緩和
6.その他の法人税の見直し
・業績連動給与
・仮想通貨に関する課税関係
・その他
Ⅲ 国際課税
1.BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトを踏まえた対応
・過大利子支払税制
・移転価格税制
・タックスヘイブン対策税制
・外国税額控除制度
Ⅳ 納税環境整備
・大法人の電子申告の義務化関連
・経済取引の多様化等に伴う納税環境整備
Ⅴ 個人所得課税・資産課税
1.税制適格ストックオプション制度の拡充
2.個人事業者の承継税制創設等
3.個人住民税非課税措置、教育資金、結婚・子育ての一括贈与非課税措置見直し
4.その他
Ⅵ その他
・今後の税制改正の検討(連結納税、組織再編税制等)
・税務執行におけるコーポレートガバナンス等の動向や今後の見通し
セミナー備考・受付後、受講票(会場地図記載)・請求書・郵便振込用紙を送付します。
・受講料は出来れば開催日前日までにお振込み下さい。お振込み日が前日までにできない場合、お申し込み時に備考欄等にお振込み予定日をご記入下さい。
・キャンセルの場合は、開催日の前営業日15時までにご連絡ください(受講料ご返金の際の振込手数料はお客様負担となります)。代理の方のご出席もお受けいたします。当日欠席された場合は、返金は致しかねますのでご了承ください。
会場
鉄鋼ビルディング・南館4階カンファレンスルーム
住所:東京都千代田区丸の内1-8-2
TEL:

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

(注)会員・読者・一般の区分について
(1)会員:税務研究会 企業懇話会 税理士懇話会 国際税務研究会
(2)読者:弊社発行の定期刊行情報誌「税務通信、経営財務、税務QA、国際税務」のいずれかを定期購読されている方です。
(3)一般:上記(1)、(2)以外の方です。
(特別研修、特定の会員に限定している一部のセミナー等については上記区分によらず、各案内にその旨記載しています。)