都税調 答申で外形標準課税の見直し意見も

東京都税制調査会はこのほど、「平成29年度東京都税制調査会答申」をとりまとめた。答申では、個人事業税について"課税対象事業が19年度改正以後から見直されていないことから、事業性が認められるものの課税されない業種がある。このため、課税対象事業の見直し等を行うべき"としている。

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