債券の保有目的区分の変更、適用は7件

 上場企業の第3四半期報告書が出揃った。関心を集めた実務対応報告第26号(企業会計基準委員会)の適用は7件に留まった。同報告は一定の条件を満たす場合に債券の保有目的区分の変更を認め、場合によっては2008年10月1日まで遡る適用も可能としたもの。海外では、同様の振替をした金融機関に対する「評価損隠し」の批判が強く、日本でも金融機関等の対応が注目されていた。