-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー M&A 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2023/12/01 17:00
自民党税制調査会は11月29、30の両日、令和6年度改正に向けて、法人税や所得税、消費税等の「主要項目」を議論。国内投資促進や賃上げ環境整備、定額減税、外形標準課税、固定資産税などの議題を挙げ、それぞれの改正の"視点"を検討した。実務家の関心が高い「納税環境整備」では、インボイス制度下の帳簿のみ保存の特例における自動販売機特例等の整備のほか、外国旅行者向け免税制度に係る仕入税額控除の適正化が盛り込まれた(2頁)。