賃上げ税制や住宅ローン控除などマル政事項を議論【速報！自民党税調ニュース2021 Vol.5】

2021/12/06 14:00

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　自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は12月3日に小委員会を開き、賃上げ税制や住宅ローン控除など、政治的な判断が求められるマル政事項を議論した。

賃上げ税制　一時金を含めるべきとの声が圧倒的

　賃上げ税制は、令和３年度改正で見直しが行われており、例えば人材確保等促進税制の場合、新規雇用者の給与総額の増加に着目した制度となっているが、改正に向けて、以下などが論点として示された。

●一人ひとりの賃上げを促すという観点から、継続雇用者の一人当たり給与の増加率を、税制の適用要件とするべきではないか

●その上で、企業に賃上げ効果が継続する取組みを促し、従業員への分配の底上げにつなげる観点から、「一時金」の取扱いをどのように考えるか

● 「一時金」を含む給与総額の増加も評価する仕組みとする場合、
・来年の春闘における賃上げ率（＝ベースアップ＋定期昇給）につき、低下する水準を一気に反転させるとともに、業績がコロナ前の水準に回復した企業については、３％を超えることが期待されていること
・「一時金」については、コロナ前の水準に回復するだけでも、大企業の給与総額を２％強押し上げることが見込まれることなども踏まえて、どのように制度設計すべきか。

● 収益が拡大しているにもかかわらず、賃上げに消極的な企業に対する働きかけをどのように強化するか。

　このうち、評価すべき給与総額の増加に一時金（ボーナス）を含めるかどうかについては、基本給（ベースアップ＋定期昇給）だけでなく「一時金も含めるべき」という声が圧倒的に多かったようだ。

　一方で、一時金（ボーナス）は、業績に連動して上下するため、課題とされる労働分配率の向上につながらないとの指摘がある。

　この点、宮沢会長は「長期的に労働分配率を引き上げる工夫が必要」としており、今後の議論が注目される。

　なお、中小企業については、「雇用の受け皿としての期待があること、業況にはバラつきもあることを踏まえ、適用要件をどのように設定すべきか」が論点として示されている。

～12月3日の議題～

マル政
（1）法人課税、（2）個人所得課税、（3）関税