日本がBEPS防止措置実施条約に署名

日本が「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」(BEPS防止措置実施条約)に署名した旨を財務省が公表しました。署名は6月7日(水)(日本時間8日(木))、パリにおいて行われました。

本条約は、BEPS行動計画15(多国間協定の開発)に係るものであり、租税条約に関連するBEPS防止措置を、本条約の締約国間の既存の租税条約に導入することを目的としています。

OECDでは、各国が個々に条約改定再交渉を行う場合、相当の年数を要するため、BEPS関連措置の導入を早める目的で、多国間協定の導入を目指してきました。

今般、日本を含む67か国・地域が本条約に署名したことにより、本条約の締約国は、租税条約に関連するBEPS防止措置を、多数の既存の租税条約について同時かつ効率的に実施することが可能となります。

今後、効力発生の手続きとして、締約国は、批准書、受諾書又は承認書をOECD事務総長に寄託することとなりますが、日本では、批准書等を寄託するためには国会の承認が必要とされています。

※財務省「BEPS防止措置実施条約に署名しました」(財務省のページへ移動します)

提供元:kokusaizeimu.com