ASBJ 持分法会計基準案を公表~関連会社の会計処理統一へ

 企業会計基準委員会(ASBJ)は11月14日、「持分法に関する会計基準(案)」および「持分法を適用する関連会社の会計処理に関する当面の取扱い(案)」を公表した。基準案では、同一の環境下で行われた取引については、原則として投資会社と持分法が適用される投資先の関連会社の会計処理を統一すべきことが打ち出されている。ただし、実務負担等を考慮し、「当面の取扱い」による措置も講じられる。適用は平成23年3月期の予定。
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