改正退職給付会計基準を公表

 企業会計基準委員会は5月17日、企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」を公表した。未認識項目の処理方法の見直し(B/S即時認識)以外にも、退職給付債務および勤務費用の計算方法の見直しなど重要改正が含まれており、改正基準の適用に向けた検討が必要になりそうだ。未認識項目の処理方法に関する改正規定は、平成25年4月1日以後開始する事業年度の年度末から。計算方法の見直しに関する改正規定は、平成26年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用される。