巻頭特別企画 23年3月決算向け特別企画・税制改正項目のポイント総チェック第3回~連結納税の一部改正

 22年度の税制改正では、グループ法人税制の創設とともに、同じく100%資本関係がある企業グループを対象とした制度である連結納税についても、一部、見直しが行われている。

 特に、改正前の制度では切り捨てられていた「連結子法人が連結納税開始前・連結納税加入前に有していた繰越欠損金」が条件付きで利用可能となった点はメリットとなる一方、実務上の影響も大きい。

 また、連結納税の承認申請の申請期限が連結事業年度開始前6カ月から3カ月に短縮された点や加入時期の特例の見直し、開始・加入から2カ月以内に離脱する場合の時価評価除外など、制度への“出入り”に関する緩和等が行われている。