巻頭特別企画 ２３年３月決算向け特別企画・税制改正項目のポイント総チェック第３回～連結納税の一部改正
2011/04/11 0:00
- 週刊＿税務通信
２２年度の税制改正では、グループ法人税制の創設とともに、同じく１００％資本関係がある企業グループを対象とした制度である連結納税についても、一部、見直しが行われている。
特に、改正前の制度では切り捨てられていた「連結子法人が連結納税開始前・連結納税加入前に有していた繰越欠損金」が条件付きで利用可能となった点はメリットとなる一方、実務上の影響も大きい。
また、連結納税の承認申請の申請期限が連結事業年度開始前６カ月から３カ月に短縮された点や加入時期の特例の見直し、開始・加入から２カ月以内に離脱する場合の時価評価除外など、制度への“出入り”に関する緩和等が行われている。
特に、改正前の制度では切り捨てられていた「連結子法人が連結納税開始前・連結納税加入前に有していた繰越欠損金」が条件付きで利用可能となった点はメリットとなる一方、実務上の影響も大きい。
また、連結納税の承認申請の申請期限が連結事業年度開始前６カ月から３カ月に短縮された点や加入時期の特例の見直し、開始・加入から２カ月以内に離脱する場合の時価評価除外など、制度への“出入り”に関する緩和等が行われている。
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No.3159
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