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2017/10/30 11:50
金融庁は10月24日、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。有価証券報告書と事業報告における大株主の状況に係る記載の共通化、新株予約権等の記載の合理化、株主総会日程の柔軟化のための開示の見直し、「財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に係る記載統合と記載内容の整理などを行う。意見募集は11月22日まで。
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No.3332
2頁に「詳細記事」掲載
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