通算制度申告後対応Q&A後編は調査方針

令和5年3月期に初の申告を終えたグループ通算制度の適用法人にとって気になるのは、今後の調査対応だろう。前編の修更正が生じた場合の対応方法( №3764 )に続き、本号では国税当局の調査方針を取り上げる(7頁)。

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