本誌調査 KAM早期適用 開示事例の分析

 監査上の主要な検討事項(KAM)の早期適用に関する事例分析。第6回(No.3470・4頁)までの調査では、8月15日までに提出された有価証券報告書に添付された監査報告書を対象にし、非上場会社を含む47社が早期適用したことが分かった。その後、8月31日に日立製作所(電気機器、EY新日本、IFRS)が提出した有報にもKAMが記載された監査報告書が添付されていた。係争に係る和解の会計処理や長期請負契約等の原価総額の見積りなどをKAMとして記載している。

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