役務提供対価 総原価に5%上乗せの金額を回収していなければ否認?

~賃上げ設備投資減税等への対応も含めた実例検討部会のご案内~
【企業懇話会Topics】

本年2月に移転価格事務運営要領改正により、海外子会社に対する一定の役務提供について、要した費用にその5%を加算した金額を独立企業間価格とする取扱いが新設されました。いったいどのような役務提供がこの算定方法の対象となるのか、また、上乗せ分が5%に達していなかった場合は課税を受けてしまうのか?「5%」という数値が明記されたインパクトが大きく、さらに、昨今の税務調査におけるトラブル事項の代表格であるがゆえ、波紋を呼んでいます。

さて、30年度税制改正に目を向けてみると、やはり注目を浴びるのは「賃上げ・設備投資」と「IOT投資」に係る減税措置。ところが、両者ともその適用要件の充足性や対象範囲等について、多くの課題や疑問点が見受けられます。とは言え、両者とも3年間の措置であるため適用チャンスが多く、さらには、給与等支給額増加率の算定における継続雇用者数のカウントが大幅に簡略化されるなど、適用に向けて追い風の状況となっているのです。

そこで、企業懇話会では、これらの改正等に関して企業の実務担当者が抱える課題や疑問点を取り上げ、いかにしてインセンティブをとるか、そして今後の税務調査に向けて、どのような準備・対応をすべきかの実例検討部会を開催します。


企業懇話会・税務部会
「30年度税制改正と関係会社間取引に係る諸問題の検討」

<開催日時・会場>
大阪会場:2018年6月20日(水) 13:00~16:00 大阪リバーサイドホテル
東京会場:2018年6月27日(水) 13:30~16:30 ベルサール神田
<参加対象者>
企業の経理実務責任者および担当者
<参加費> 無料 (※1社につき1名様のみご参加いただけます。)



ご興味のある方は「企業懇話会事務局」までお問い合わせ下さい。(ホームページでのお申込みは受け付けておりません)
TEL:03-6777-3461
E-Mail: kigyo-konwakai@zeiken.co.jp

提供元:企業懇話会事務局



<企業懇話会とは?>
経理部門の統括責任者・実務担当責任者向けの会員制度です。
税制・会計基準の改正が企業経理に与える影響・課題解決への実務的アドバイスや、会員企業が抱えている最新の問題意識・課題・他社の事例情報の共有ができる研究部会のご招待など、実務志向の各種特典をご用意しております。

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