自動車税・自動車重量税を一本化し「環境自動車税」～総務省研究会 自動車関係税制を簡素化、保有課税は地方税に
2010/09/27 0:00
- 週刊＿税務通信
総務省の「自動車関係税制に関する研究会」（神野直彦東京大学名誉教授）は９月１５日、報告書をとりまとめて公表し、現行の保有課税である自動車税と自動車重量税を一本化し、地方税として「環境自動車税」を創設すべきとした。
研究会は、納税者の視点からＣО２の排出抑制に寄与する自動車に対する簡素な課税のあり方を検討するため、総務大臣が指示、３月から７回にわたり開催されてきたもの。
さきの平成２２年度税制改正大綱には、検討事項として、エコカー減税の期限である２４年３月までに、地球温暖化対策の視点や財政状況を踏まえ、当分の間として適用される税率との関係も含めて抜本的な見直しをすると示された。報告書は「環境自動車税」を創設するため、平成２３年度に必要な法改正を行い、２４年度から実施すべきとしていて、今後の税制調査会における議論が注目される。
研究会は、納税者の視点からＣО２の排出抑制に寄与する自動車に対する簡素な課税のあり方を検討するため、総務大臣が指示、３月から７回にわたり開催されてきたもの。
さきの平成２２年度税制改正大綱には、検討事項として、エコカー減税の期限である２４年３月までに、地球温暖化対策の視点や財政状況を踏まえ、当分の間として適用される税率との関係も含めて抜本的な見直しをすると示された。報告書は「環境自動車税」を創設するため、平成２３年度に必要な法改正を行い、２４年度から実施すべきとしていて、今後の税制調査会における議論が注目される。
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No.3132
18頁に「詳細記事」掲載
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