平成29年度税制改正要望⑤経済産業省～BEPSを踏まえたCFC税制の見直し等に際し、過度な負担を与えない制度構築を要望

経済産業省は、8月31日付で「平成29年度 経済産業省税制改正要望について」とりまとめ、公表しました。

国際課税関係では、「①BEPSを踏まえた国内の制度整備に係る配慮」、「②高度外国人材等の保有する国外財産に係る相続税等の見直し」などが要望されています。

①では、BEPSプロジェクトを踏まえた国内制度整備の検討に当たり、日本企業の国際競争力の低下などを招くことがないよう十分な配慮を求めており、特に「外国子会社合算税制（行動3）、過大支払利子税制（行動4）、移転価格税制（行動8）」に係る国内制度整備に当たっては、企業に過度な負担を与えないような制度構築を要望しています。

また、このうち「外国子会社合算税制の見直し」については、軽課税国を利用した課税逃れを的確に防止しつつ、「合理的で簡素な制度とすること」や、「現行制度では合算対象とされる軽課税国での航空機リース事業の取扱い等、現行税制において、日本企業の海外展開に影響を及ぼしている事項について適正化を行うこと」を要望しています。

また、「②高度外国人材等の保有する国外財産に係る相続税等の見直し」では、現行の相続税・贈与税制においては、日本に住む外国人が死亡すると、国外に住む親族に国外の財産を相続する場合であっても、日本の相続税の課税対象となるケースなどがあることが、日本への移住をためらわせる原因の一つとなっていることから、同税制の見直しを図ることを要望しています。

そのほか、制度整備・改善事項として、「租税条約ネットワークの拡充」なども要望されています。