自民党マニフェスト発表 消費税含む全税目で抜本改革～税制改革の方向性・スケジュールは改正法附則１０４条に明記
2009/08/17 0:00
- 週刊＿税務通信
自由民主党は７月３１日，衆議院総選挙へ向けた政権公約（マニフェスト）を発表，消費税を含む税制については，ムダの排除とともに経済の回復後に見直す準備を進め，使途は社会保障や少子化対策に特化させるとした。
税制についての公約の具体的な内容は，すでに，平成２１年度の税制改正を行った「所得税法等の一部を改正する法律」の“附則第１０４条”で，抜本改革の基本的方向性と，施行期日の定め方等を示している。
そのため，マニフェストでは，消費税を含む税制の抜本的改革は，平成２１年度税制改正法附則で規定した道筋に沿って，平成２３年度までに必要な措置を講じ，経済状況の好転後に遅滞なく実施，中福祉・中負担の社会保障制度を構築する，と簡潔に表現されたものとなっている。
税制についての公約の具体的な内容は，すでに，平成２１年度の税制改正を行った「所得税法等の一部を改正する法律」の“附則第１０４条”で，抜本改革の基本的方向性と，施行期日の定め方等を示している。
そのため，マニフェストでは，消費税を含む税制の抜本的改革は，平成２１年度税制改正法附則で規定した道筋に沿って，平成２３年度までに必要な措置を講じ，経済状況の好転後に遅滞なく実施，中福祉・中負担の社会保障制度を構築する，と簡潔に表現されたものとなっている。
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No.3078
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