自民党マニフェスト発表 消費税含む全税目で抜本改革~税制改革の方向性・スケジュールは改正法附則104条に明記

 自由民主党は7月31日,衆議院総選挙へ向けた政権公約(マニフェスト)を発表,消費税を含む税制については,ムダの排除とともに経済の回復後に見直す準備を進め,使途は社会保障や少子化対策に特化させるとした。

 税制についての公約の具体的な内容は,すでに,平成21年度の税制改正を行った「所得税法等の一部を改正する法律」の“附則第104条”で,抜本改革の基本的方向性と,施行期日の定め方等を示している。

 そのため,マニフェストでは,消費税を含む税制の抜本的改革は,平成21年度税制改正法附則で規定した道筋に沿って,平成23年度までに必要な措置を講じ,経済状況の好転後に遅滞なく実施,中福祉・中負担の社会保障制度を構築する,と簡潔に表現されたものとなっている。