中小企業優遇税制の対象事業者制限 完全支配関係下であれば大法人の曾孫会社なども該当
2019/03/22 17:00
- 週刊＿税務通信
31年度改正で一部制限される，中小企業経営強化税制など中小企業優遇税制の対象事業者については，大法人による完全支配関係がある法人全てに制限がかかるという。上場企業の孫会社のほか，曾孫会社，玄孫会社なども今後は中小企業優遇税制を適用することができない。
本誌関連ページ
-
No.３５４９
６頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。