【声でとどける税務通信】「2月26日号の税務Topics」「国税庁10分チェック[EP101]2023年12月の新着情報」の配信がスタートしました


2月26日号の税務Topics
週刊税務通信の目次や展望欄を読み上げています。忙しいなかでも「ながら聴き」で税務会計の最新トピックをチェックいただけます。

2月26日号の展望欄より
・国税庁 同一生計配偶者等の把握へ定額減税のための申告書案を公表
・国税庁 「多く寄せられるご質問」やチェックシートなどインボイス関連情報を公表
・R6改正 払込資本の額が50億円超の親法人の100%子法人等も外形標準課税の対象


月曜朝の積み重ね!国税庁10分チェック[EP101]2023年12月の新着情報
今回は、2023年12月更新の国税庁の新着情報についてトークしています。

【取り上げた情報】
相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)
令和4事務年度における相続税の調査等の状況
電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」を掲載しました
「『租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の趣旨説明(情報)
「教育用財産に対する相続税の非課税制度における幼稚園等事業経営者に係る家事充当金限度額の認定基準等について」の一部改正について(法令解釈通達)
「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)

【週刊税務通信の関連記事】
3782号(2023年12月18日)(12頁)
国税庁 相続時精算課税等に係る改正通達を公表
3782号(2023年12月18日)(14頁)
国税庁 令和4年の相続税の申告事績及び調査の状況を公表
3787号(2024年01月29日)(07頁)
国税庁 電子取引の「お問合せの多いご質問」を更新
3785号(2024年01月15日)(02頁)
国税庁 改正消費税経理通達とQ&A改訂版を公表

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