No.3787 (2024年01月29日)

1. 展望
   財務省・国税庁　6月以後実施の定額減税に係る実施要領案で事前周知
2. 展望
   東京地裁　令和4年最高裁判決後初めてとなる総則6項巡る事件で国側が敗訴
3. 展望
   国税庁　電子取引データと併せて出力した書面の保存対応を明確化
4. 今週のFAQ
   [全文公開] 今週のFAQ（6／1／29）＜e-Taxのエラー表示と財務諸表データ＞
5. 今週のFAQ
   [全文公開] 今週のFAQ（6／1／29）＜日アルジェリア租税条約の締結＞
6. ショウウインドウ
   CSV形式データと変換方法
7. ショウウインドウ
   [全文公開] マイナポ連携と従業員の事前準備
8. 税務の動向
   財務省・国税庁　源泉徴収義務者向け定額減税の実施要領案を公表
9. 税務の動向
   国税庁　電子取引制度に係る「お問合せの多いご質問」を更新
10. 税務の動向
    令和6年度改正のポイント④消費課税
11. 税務の動向
    令和6年度改正のポイント⑤資産課税
12. 税務の動向
    総務省　R6年度改正に係る事務連絡
13. 税務の動向
    全法連　新年賀詞交歓会を開催
14. 税務の動向
    川崎南署　プロレス・競輪選手がPR活動
15. 税務の動向
    東京局　告発事例
16. 裁判例・裁決例
    東京地裁　総則6項巡る事件で国敗訴
17. 裁判例・裁決例
    東京高裁　過大役員給与巡り国勝訴
18. 解説
    税務に必読！　イチから学ぶ地方税の基礎　第1回　会社と地方税
19. 解説
    元国税審判官がセレクト・実務家が知っておくべき「最新未公表裁決」　第57回　組織再編成に係る行為計算否認規定
20. 解説
    〈速報〉令和6年度税制改正　企業のための法人課税関係等の概要（上）
21. 解説
    相続時精算課税と暦年課税の改正、マンション評価の見直しを検証（後編）　～政府税調専門家会合等の委員と国税OBが議論～
22. 解説
    税務の英語・基礎の基礎(65)
23. 資料
    資料　令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について（財務省・国税庁・令和6年1月19日）
24. その他
    税務通信データベース 「マイ記事」登録ランキング（№3784）