No.3905 (2026年06月22日)

  1. 展望
    リース期間定額法 残価保証付リースで消費税と法人税は異なる対応
  2. 展望
    大胆な設備投資促進税制 一事業年度における取得合計額の判定方法に係る注意点
  3. 展望
    最高裁 外国通貨取引の為替差益巡り所得税法上の「収入すべき金額」に関し初の判断
  4. 税務の動向
    リース期間定額法 残価保証付リース資産の消費税対応
  5. 税務の動向
    大胆な設備投資促進税制 誤解しやすい事業年度の取得合計額の判定方法
  6. 税務の動向
    国民会議 令和9年4月から2年間飲食料品の消費税率1%の議長案を提示
  7. 税務の動向
    本誌調査 R8年4月1日以後適用の全国法人住民税率・事業税率の概要
  8. 税務の動向
    改正産業技術力強化法が成立
  9. 税務の動向
    国税庁 課税部長会議を開催
  10. 税務の動向
    国税当局の未公表調査事例集(203)英文の文書を署内で解読して課否判定を実施!
  11. 裁判例・裁決例
    東京地裁で組織再編を巡る判決
  12. 裁判例・裁決例
    最高裁 外国通貨取引の為替差益を巡り初の判断を示す
  13. 裁判例・裁決例
    国税不服審判所 R7年10~12月分裁決事例を公表
  14. 解説
    医療法人に係る相続税・贈与税 第4回 認定医療法人制度の概要・適用要件
  15. 解説
    各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税に係る実務上の留意点 第2回 個別計算所得等の金額
  16. 今週のFAQ 今週のFAQ(8/6/22)
    今週のFAQ(8/6/22) <消費税還付申告に係る当局の対応>
  17. 今週のFAQ 今週のFAQ(8/6/22)
    今週のFAQ(8/6/22) <賃上げ促進税制ガイドブック>
  18. ショウウインドウ
    お土産免税の廃止
  19. ショウウインドウ
    住宅リフォーム減税と耐震改修工事
  20. 資料
    全国都市法人住民税率・事業税率一覧●47都道府県、全国792市の法人住民税、事業税の超過税率、不均一課税の最新状況
  21. その他
    統計法に基づく基幹統計法人企業統計調査の実施について
  22. その他
    税務通信データベース 「マイ記事」登録ランキング(№3902)