※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです
国民会議 令和9年4月から2年間飲食料品の消費税率1%の議長案を提示
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社会保障国民会議の第15回実務者会議が6月17日に開かれ、給付付き税額控除や飲食料品の消費税減税のこれまでの議論を踏まえ、とりまとめの方向性(議長案)が提示された( №3903 等)。
給付付き税額控除につ...
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