財務省と国税庁は1月19日、「令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」と題した定額減税の実施要領案を公表した。

同実施要領案では、給与所得者に係る定額減税の実施に当たり、源泉徴収義務者（給与担当者）が早期に準備に着手できるよう、対象者の把握方法や減税額の計算方法、源泉徴収票や給与明細等への記載事項などが示されている。給与担当者は、新設される「年末調整に係る申告書」と...