東京地裁は1月18日、非上場株式の相続税評価に係る総則6項の適用を巡る事件で、国の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消した。不動産に係る総則6項の適用を巡る令和4年4月19日の最高裁判決（ №3701 ）以降初の判決では、適用解釈が示された。税務訴訟において総則6項の適用を認めなかった事件は初めてとみられる（4頁）。

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