財務省と国税庁は1月19日、「令和6年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」と題する実施要領案を公表した。令和6年度税制改正大綱では、本年6月1日以後最初に支払を受ける給与等の源泉徴収税額から控除するとし、「法案の国会提出前であっても、制度詳細についてできる限り早急に公表」と明記していた（ №3782 ）。通常国会で予定される法案提出前に、源泉徴収義務者が早期に定額減税の準備に着手できるよう事前に周知・広報するための異例の対応だ。国会で法案が成立した場合の政省令の委任事項等を含む内容とされる（2頁、資料64頁）。

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