総務省自治税務局は1月18日、各都道府県に対して「令和6年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」と題する事務連絡を行った。

令和6年度大綱では、個人住民税の定額減税について、給与所得に係る特別徴収の場合、特別徴収義務者は、令和6年6月に給与の支払をする際は特別徴収を行わず、特別控除の額を控除した後の個人住民税の額の11分の1の額を令和6年7月から令和7年5月まで、それぞれ...