所得拡大　未払賞与による適用は税務調査で厳しくチェック？｜税務通信 No.3547

　使用人に対する賞与は、臨時的な給与という位置づけになりますが、その損金算入時期については、法人税法施行令72条の3に規定されています。

　本文に「事業年度において支給されたものとして」とある通り、使用人賞与はその支給日で損金算入となります。その支給日として、（１）から（３）までが規定されていますが、原則は（３）です。つまり、支払日をもって支給とする支払日基準です。

　（１）は、労働協約や就業規則で支給予定日が決まっているケースです。ただし、支給予定日に支払えなかった場合の救済的な規定ですので、実務上はあまり目にすることはないかもしれません。
　一方、実務上で利用頻度が高く、論点も多いのは、記事にもあった（２）の支給額通知日基準です。

　この基準での肝は、「その支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること」という点です。

　期末において、使用人賞与として債務が確定していることを証明するための要件です。そのため、期末後の支給日に在職している使用人のみに支給する通知内容となっている場合には、この要件を満たせません。期末において債務が確定しているとは言えないためです。

　また、使用人のうち１名の通知が漏れていた場合や、１名の退職者に支給しなかった場合でも、その他の使用人賞与も含め、全額が損金不算入となりますので、注意が必要です。

　なお、この通知をせず損金算入をしていた場合には、否認時に重加算税の対象になる可能性が十分に考えられます。そのため、通知書の写しに使用者からの確認印をもらうなど、支給額通知基準を採用する場合には、厳格な対応を心掛けるべきです。

　基本的には、その通りです。余計な疑義を避けるため、やむを得ない場合以外は、使用人賞与は支払ってしまうべきです。
　ただし、記事にもあったように、未払賞与が損金算入されるか否かで、税額控除の適用の有無や税額控除額に影響します。
　実際に、以下のような税理士職業賠償責任保険の事故例もあります。決算賞与の話があった際には、早めの対応が必要です。