国税庁・50％以上下落上場有価証券の回復可能性で判断事例示す～継続的に使用される形式基準に合理性が認められる場合も
2009/04/13 0:00
- 週刊＿税務通信
先週号でお伝えした「上場株式評価損の損金算入の判断基準明確化」が、４月３日、国税庁からＱ＆Ａの形で公表された。
上場有価証券の評価損については、従来から、税務上も「期末時価５０％以上の下落、かつ、回復可能性なし」を要件に損金算入が認められるとされており、Ｑ＆Ａでは、その「回復可能性の判断基準」についての事例が掲げられている。
これによると、回復可能性の検証においては、必ずしも２期連続で５０％以上の下落を要するものではなく、証券アナリスト等の専門性を有する第三者の見通し等に基づいた判断は合理的と認められる（Ｑ１）、会計上の減損損失計上に係る形式基準が税効果会計等の観点から監査法人のチェックを経ていれば、税務上の損金算入の判断基準としても合理的と認められる（Ｑ２）等が明らかとなった。
上場有価証券の評価損については、従来から、税務上も「期末時価５０％以上の下落、かつ、回復可能性なし」を要件に損金算入が認められるとされており、Ｑ＆Ａでは、その「回復可能性の判断基準」についての事例が掲げられている。
これによると、回復可能性の検証においては、必ずしも２期連続で５０％以上の下落を要するものではなく、証券アナリスト等の専門性を有する第三者の見通し等に基づいた判断は合理的と認められる（Ｑ１）、会計上の減損損失計上に係る形式基準が税効果会計等の観点から監査法人のチェックを経ていれば、税務上の損金算入の判断基準としても合理的と認められる（Ｑ２）等が明らかとなった。
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