国税庁 空き家の譲渡特例に係る改正通達公表

国税庁は8月2日、28年度改正に係る譲渡所得関係の改正通達等を公表した。28年度改正で創設された「空き家に係る譲渡所得の3,000万円控除の特例」では、特例対象となる敷地等が、被相続人の居住用家屋のほか離れや倉庫などの建築物もある一団の土地であった場合、特例対象部分は按分計算により算出することになっており、通達では具体的な計算例などが示されている。