減価償却・耐用年数Q&A第24回 200％定率法の導入に伴う経過措置適用の実際・「経過年数表」を用いた償却限度額の計算例
2012/02/06 0:00
- 週刊＿税務通信
１月25日の改正耐用年数省令の公表で、200％定率法に係る償却率等の表のほか、経過措置の詳細が明らかとなった。
３月決算法人以外の法人は、24年４月１日の属する事業年度に限り、申告期限までに届出をすることによって既存の250％定率法適用資産について、「期首簿価を取得価額、耐用年数から経過年数を控除した年数を耐用年数」として200％定率法の償却率で限度額を計算することができる。
改正省令附則の「経過年数表」（弊会Webサイトからダウンロード可能）を用いた経過措置の計算例を取り上げています。
３月決算法人以外の法人は、24年４月１日の属する事業年度に限り、申告期限までに届出をすることによって既存の250％定率法適用資産について、「期首簿価を取得価額、耐用年数から経過年数を控除した年数を耐用年数」として200％定率法の償却率で限度額を計算することができる。
改正省令附則の「経過年数表」（弊会Webサイトからダウンロード可能）を用いた経過措置の計算例を取り上げています。
本誌関連ページ
-
No.3199
2頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
