中長期業績連動報酬の活用促進なるか?

平成29年度税制改正大綱では、役員給与の損金算入対象を拡大する措置が打ち出された。

例えば、損金算入対象となる利益連動給与の算定指標に、「株式の市場価格の状況を示す指標」・「売上高の状況を示す指標」が追加される。

このほか、現行制度では単年度の指標のみが対象だが、中長期的経営促進のため、複数年度の指標も対象とされる。

一方で、すでに中長期業績連動報酬を積極的に活用している会社も多い。