2019/06/19 8:39
国際税務研究会(『GLOBAL TAX PLATFORM』)は5月28・29日、東京・大阪の2会場で、『米国税制アップデートセミナー』と、GTPメンバー企業によるパートナーシップ・ミーティング(PSM)を開催しました。
PSM(少人数ミーティング)には、製造・IT・商社・エネルギー開発等の32社と、PwC税理士法人 国際税務グループ 米国タックスデスク リーダー 山岸哲也氏ら3名の専門家が参加、近年、アメリカで実施されたBEAT課税(税源浸食乱用防止税)やGILTI関係などの税制改正の内容と対応を取り上げ、グループディスカッションでは、他社における対応についても意見交換が行われました。
税制改正で創設されたBEAT課税について、PSM参加企業からは、「税源浸食的支払いに売上原価(COGS)は含まれないというが、その正確な定義・範囲がよくわからない。」「BEAT税額を計算する上で認識漏れなどのミスが起きやすいと考えられる支払いは何か?」、「適用除外基準を超過しないように管理するにはどのような方法が効率的か?」 などといった質問があげられ、専門家を交えた質疑応答が行われました。
アメリカの税制改正については、「アメリカ税務への対応は米国子会社にまかせっきりで税務情報の収集は容易ではないというケースも多いようだが、今後、BEAT課税やJCFC税制に的確に対応するためには子会社へのより一層の協力要請が必要となる」と指摘されています。
== 月刊「国際税務」編集部よりお知らせ==
■米国税制改正の「アップデートセミナー」については、後日、WEBセミナーとして提供予定です。提供準備ができしだいホームページでお知らせします。
■このアメリカPSMに関連する解説は、GLOBAL TAX PLATFORMで提供する予定です。GTPの試用アカウント(無料)をご希望の方は下記WEBサイトよりお申し込みください。
https://www.zeiken.co.jp/contact/document/
■当日配布させて頂いたセミナー資料は、近日中にGLOBAL TAX PLATFORMに登録します。