海外取引法人等に対する調査件数が前年比121％と大きく増加

2018/12/05 9:00

kokusaizeimu.com

国税庁はこのほど「平成29事務年度法人税等の調査事績の概要」を公表しました。

それによると、調査必要度が高い法人9万8,000件（前年対比100.8％）について実地調査を行い7万3,000件（同101.3％）の非違につき9,996億円（同120.9％）の申告漏れ所得金額を把握、追徴税額は1,948億円（同112.4％）となりました。

このうち、海外取引法人等に対する調査は約1万6,466件（前年対比121.2％）実施され、約4，500件（同134.9％）の非違につき、3,670億円(同155.1％)の申告漏れ所得金額が把握されており、調査件数が前事務年度より約2,800件増加しています。

なお、このほどの公表では、海外取引に係る源泉所得税（国際源泉所得税）の調査事績も明らかにされています。

それによると、特許権の使用料（11号所得）や人的役務提供事業（６号所得）に対する課税漏れなど、1,684件（同108.2％）を把握し、78億2,800万円（同184.1％）の追徴課税を行っております。

このうち大口（2,000万以上）の源泉所得税の非違の内訳では、使用料や人的役務提供事業、不動産賃貸等における源泉徴収漏れが多くなっています。

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