本誌調査 日本版ESOP、従業員持株会型が約6割

 本誌ではこのほど、平成27年3月31日決算で日本基準を採用した上場2,352社の有報を対象に、いわゆる「日本版ESOP」(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)の導入状況を調査した。調査の結果、導入社数と件数は171社・179件だった。昨年よりもそれぞれ23社・24件増加している。制度設計(スキーム)は、179件中「従業員持株会型」が約6割(114件)を占めた。