本誌調査 日本版ＥＳＯＰ、従業員持株会型が約６割
2015/11/09 0:00
- 週刊＿経営財務
本誌ではこのほど、平成２７年３月３１日決算で日本基準を採用した上場２,３５２社の有報を対象に、いわゆる「日本版ＥＳＯＰ」（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）の導入状況を調査した。調査の結果、導入社数と件数は１７１社・１７９件だった。昨年よりもそれぞれ２３社・２４件増加している。制度設計（スキーム）は、１７９件中「従業員持株会型」が約６割（１１４件）を占めた。
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No.3235
4頁に「詳細記事」掲載
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