“広大地”評価を巡って審判所が2事例を公表~注目される審判所の判断を追加取材を交え紹介

 土地に関する“広大地”評価は最大で65%の評価減が認められるだけにその適用を巡る納税者と税務当局の争いは後を絶たないが、その中で、国税不服審判所は最近の広大地評価事案を2例公表した。

 いずれも税務署側の主張が認められたものだが、税務署・審判所の判断には先に本誌で紹介した先例的裁決の考えが反映される等、実務上も参考になる点が少なくない。

 そこで、今回は、追加取材も含めて事案の内容を掘り下げて紹介することとした。