「女性活躍推進法の見直し」取りまとめ

厚生労働省(79回労働政策審議会雇用環境・均等分科会)は12月26日、「女性活躍推進法の見直し」を取りまとめた。同法の期限を10年間延長し、常時雇用労働者数101人以上の企業に「女性管理職比率」の情報公表を義務付ける。また、「男女の賃金差異」の情報公表の義務対象を同301人以上から101人以上の企業へと拡大する( 3頁 )。

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