タワマン節税への通達等見直しの現状とは

 既報のとおり(No. 3383)、“タワマン節税”に関して国税庁は、全国税局等に対し「タワーマンション事案には評価通達6項⦅この通達の定めにより難い場合の評価⦆の適用を含め注意して検討すること」といった指示を出しているところ。ただ最近、新聞各紙がタワマン節税に対して課税強化の検討段階に入ったことを報じた。今回、建物の相続税評価の算出の基となる固定資産税評価の見直し状況等の現状を取材した。