租税研究協会がインドネシア国税総局長らをまねき特別講演(3/21・東京)

公益社団法人・日本租税研究協会(※公益社団法人日本租税研究協会HPへのリンク)は、3月21日(火)、東京・霞が関ビルにおいて、インドネシア国税総局長・Ken Dwijugiasteadi氏、同国際租税局局長・John Hutagaol氏を招き、日本大学経済学部/大学院経済学研究科教授の伏見俊行氏(元金沢国税局長)の司会進行で、インドネシア税務行政の最近の動向とBEPS行動計画13「多国籍企業情報の報告制度」への対応をテーマとした講演を開催します。

インドネシアにおいては、既報のとおり、昨年12月にBEPS対応の文書化規則が公表され、一定要件を満たす現地法人の2016年12月期からマスターファイルとローカルファイルの作成・具備が求められることとなっており、日本の親会社サイドで早急な対応が求められていることから現地動向に注目が集まっています。

提供元:kokusaizeimu.com