“OI型”研究開発税制拡充の効果を設例で紹介

 平成27年度税制改正では、オープンイノベーション型(OI型)の研究開発税制(特別試験研究費の額に係る税額控除制度)の「税額控除割合」を大幅に引き上げ、「控除税額の上限」も総額型と別枠化する。

 また、総額型の対象とした特別試験研究費はOI型の対象とできなくなり、いずれの対象とするかを企業が選ぶことになる。

 新旧制度における税額控除額の違いなどを簡単な設例で示した。