本誌が新減価償却制度に関して読者アンケート~16%の企業は今事業年度において新償却方法を導入せず

 減価償却制度が19年度税制改正で大幅な改正が行われたことから、このほど本誌読者の企業に対して減価償却制度に関する緊急アンケートを行った。アンケートに回答した企業のうち16%は19年4月以後取得の減価償却資産についても、旧償却法(旧定率法、旧定額法)を採用するという回答を得た。

 これらの企業は、「従前の固定資産管理システムを大幅に変更する必要や面倒もない」、「システム導入が今事業年度中に間に合わない」といった理由で新しい償却方法を採用しないようだ。さらに、19年以後に発生する資本的支出についても、76%の企業において原則となる新規取得(別個の資産)として取り扱う予定でいることもわかった。

 なお、このアンケートでは、公開会社をはじめ資本金1億円超の企業、大手企業のグループ子会社など50社に対して行ったもの。
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