与党「税制改正大綱」を決定，設備投資減税の拡充，所得拡大促進税制の要件緩和
2013/10/07 0:00
- 週刊＿税務通信
同日に決定された与党による「民間投資活性化等のための税制改正大綱」では、生産性向上設備投資促進税制や事業再編促進税制の創設、中小企業投資促進税制や研究開発税制の拡充などを行うことを決めた。
平成２５年度税制改正で導入されている所得拡大促進税制については、基準年度支給額の５％以上の要件を２％以上と緩和し、適用期限も２８年３月から２年間延長する。
給与支給があれば新設法人でも適用できる特例だが、５％要件の緩和等が求められていた。
平成２５年度税制改正で導入されている所得拡大促進税制については、基準年度支給額の５％以上の要件を２％以上と緩和し、適用期限も２８年３月から２年間延長する。
給与支給があれば新設法人でも適用できる特例だが、５％要件の緩和等が求められていた。
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No.3281
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