3月決算向け緊急特集~減価償却をめぐる税務上の諸問題

 減価償却制度については、この他にも、去る18年改正でいわゆる250%定率法の採用を中心とする大幅な改正が行われ、本年改正と合わせて減価償却関係の税務申告・調整は実務家にとって非常に重要なポイントとなっている。

 そこで、今回は、本誌税務相談欄でお馴染みの税理士・成松洋一氏にここ2年間の改正項目を踏まえた減価償却制度に関する実務問答を執筆願った。

 また、今号の「税務相談」では有価証券評価損の計上等に関する税務調整の仕方も紹介して頂いた。合わせて実務の参考とされたい。