未認識項目の負債計上 単体の任意開示は見送りへ

 企業会計基準委員会は2月17日、第238回委員会を開催し、「退職給付(ステップ1)」に関する審議を行った。審議内容は、第236回委員会に引き続き、未認識項目の負債計上に関する派生論点(単体財務諸表での任意開示の可否、追加開示の内容)。これまでの議論を踏まえ、事務局からは、単体財務諸表上の任意での開示は認めない方向で基準化することが提案され、概ね賛同が得られた。また、連結財務諸表非作成会社の取扱いについても検討を行った。現行の財務諸表等規則において求められている注記規定以上の対応は求めないことが提案された。