【Live配信セミナー】短期集中講座 移転価格税制 ローカルファイル内製化の実務【国際税務研究会】

インタビューのコツ、税務調査で有効なLF作成のノウハウを習得

 ローカルファイルは単に作成すれば良いわけではありません。税務調査において、関係会社の機能とリスクを正確に伝えるための文書である必要があります。
 そのためには、まず、税務担当者自身が、所得配分の根拠となる親会社と海外子会社の"果たした機能"と"負担したリスク"を理解する必要があります。セミナーでは、この機能分析における海外子会社へのインタビューの手法、および取引に内在する無形資産について学んでいきます。
 また、自社の取引単位や機能分析の妥当性については、OECD移転価格ガイドラインや移転価格事務運営要領の中から、その根拠となる規定を示すことで、より一層、説得力のあるローカルファイルとなります。このノウハウについても解説していただきます。

セミナーの特徴

●機能分析における海外子会社へのインタビューのコツと、税務調査で有効なローカルファイルとするためのノウハウを習得できます。
●Zoomの投票機能やホワイトボード機能を使いながら進める参加型の講座です。

第1回 10/5(水)移転価格税制の基礎と課税問題の未然防止
第2回 10/12(水)税務調査で有効なローカルファイルの作成手法
第3回 10/19(水)コンパラブル選定時の留意点、本支店間取引における留意点

(各回とも 14:00~16:00、アーカイブはありません)

講師:青山学院大学非常勤講師 税理士 三塚一彦 氏
受講料:国際税務研究会 P会員:無料 / R会員:40,000円(税込)

お申込みはこちらから

●移転価格税制の基礎と課税問題の未然防止
「移転価格課税って、そもそもどのような課税?」、「新興国における移転価格課税問題とは」、「移転価格課税が行われた場合どのような問題が生じるのか」など、まずは移転価格税制の基礎と各国の課税問題について学んでいきます。

●税務調査で有効なローカルファイルの作成手法
機能分析における海外子会社へのインタビューの手法や、OECD移転価格ガイドラインや移転価格事務運営要領の規定についても理解を深めます。

●コンパラブル選定時の留意点/本支店間取引における留意点
スクリーニングクライテリアの考え方や実務での留意点、および本支店間取引における文書化の意義(海外支店が現地で課税された場合の日本での外国税額控除)について学んでいきます。

※今回の講座は棚卸資産取引のローカルファイル作成をテーマとしています。金融取引等は含みませんのでご注意ください。

三塚先生のWebセミナー・本誌解説のご案内

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国際税務データベースの「Webセミナー」で、以下のコンテンツをご覧いただけます(無料)。
「ここまでできる!移転価格文書の内製化実務」実務・基礎編/実践編(収録 2020年7月)
「ローカルファイルの内製化に向けたロードマップ」思考プロセス編/ケーススタディ編(収録 2019年8月)
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国際税務データベースで以下のバックナンバーをご覧いただけます。
特集「新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた「移転価格文書作成の実務」」2020年10月号
特集「移転価格文書の内製化に向けて(とくにローカルファイル)」2019年10月号
国際税務の相談室「移転価格税制 移転価格文書作成のための留意点」2019年6月号
誌上セミナー「国際課税の動向と執行の現状」2016年8月号

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