震災対応で監査上の取扱い公表
2011/04/04 0:00
- 週刊＿経営財務
日本公認会計士協会は３月３０日、会長通牒「東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」を公表した。３月期決算が差し迫る中、東北地方太平洋沖地震による災害で企業側の会計処理および監査人側の監査対応に関して、困難な状況が想定されることから、監査人の立場から現行の会計基準および監査基準を踏まえ、監査上の留意事項を取りまとめた。損失の範囲や損失額の見積り等に関し、現況下での考え方を示すことで、可能な限り監査証拠を得て、監査意見を表明するよう慎重な対応を求めている。
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No.3010
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