国税庁「法人事業概況説明書」を抜本改訂
2017/07/14 17:00
- 週刊＿税務通信
国税庁はこのほど、「法人事業概況説明書」の様式を改訂した。支店・子会社の状況について海外子会社の出資割合に係る記載項目を追加したほか、税務調査での確認が行われるPCの利用状況の項目が見直され、法人が使用しているPCのOSの種類や、メールソフト名、データの保存先などを記載する項目が新たに設けられている。
本誌関連ページ
-
No.３４６６
６頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。